1986-10-06 第107回国会 参議院 予算委員会 第1号
念のために申し上げますが、その際に、今回知床問題で斜里町にいろいろな問題が起こっておるようでございますが、この委員会におられる石本委員が環境庁長官であられたとき、昭和六十年度税制改正におきまして、私が大いに骨を折っていろいろ処置したこともあるということもあわせて申さしておいていただきます。
念のために申し上げますが、その際に、今回知床問題で斜里町にいろいろな問題が起こっておるようでございますが、この委員会におられる石本委員が環境庁長官であられたとき、昭和六十年度税制改正におきまして、私が大いに骨を折っていろいろ処置したこともあるということもあわせて申さしておいていただきます。
○佐々木満君 去る一月三十一日、二月一日の両日、石本委員長、金丸委員、糸久委員、中西委員、山中委員、藤井委員と私佐々木の七名は、障害者、老人、児童等の福祉に関する実情調査のため、静岡県へ行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告申し上げます。 まず、福祉に対する県の基本的考え方について触れたいと思います。
当委員会におきましても、石本委員に対する答弁で、老人医療の財政が苦しいから負担していただくという考え方ではないと、こう言っておりますし、先ほども健康への自覚を弱める、あるいは行き過ぎた診療に対する一つの問題点もある、こういう御答弁があったわけなんです。
○政府委員（三浦大助君） 現在、沖縄の市町村の保健婦数というのは六人しかおらぬわけでございまして、ただいま申し上げた駐在制度をとっている県というのは沖縄県、それからいま石本委員御指摘の青森県、それからあと和歌山、高知、この辺が駐在制度をとっておるわけでございます。 いま保健婦が年間、五十七校ございまして、二千人ぐらい毎年卒業しておると思います。
○国務大臣（森下元晴君） 老人保健法の考え方は、いま種々石本委員からもお話しされたし、またそれに伴いまして、御老人の方々の看護、特に寝たきり老人の方々の在宅福祉のための保健婦さんとか、また派遣看護婦さん、またホームヘルパー、いろいろそういう制度を盛りだくさん計画しております。
○説明員（三角哲生君） ただいまの石本委員御指摘のような、やはり男子と申しますか、男性としても、家庭の事柄についての基本的なことをわきまえていなければならない、こういうことがあると存じます。
労働大臣はこの問題について、きょう午前の石本委員の質問に対しまして、婦人少年室の活発な活動を認め、これを存続し強化したいとお答えになりました。私も婦人少年室が三、四人ぐらいの小人数でありながら地域とよく連絡をとり、働く婦人、一般婦人のために努力していることを認め、評価している一人でございます。したがって、国際婦人年が継続している間はこれを存続し強化すべきだと考える一人でございます。
○田中寿美子君 先ほど言い残した一点、これは労働大臣に伺いますが、けさの石本委員の御質問に対して、男女の雇用における平等法をつくるための準備をしているというふうにお答えになった。私ども社会党が一昨年すでに国会にも提案しました男女雇用平等法案、昨年の国会では、まだ政府はそんなこと考えておりませんというお答えでございました。
具体的には、先ほど国連局長からも石本委員の御質問に対してお答えしたわけでございますが、これに関連して、国内法との整合性ということで国籍関係、雇用労働条件、教育の権利、そのほか女性保護の措置としてとられることも撤廃するのかどうかというような具体的な問題がいろいろあるようでございますので、さらに重ねて国連局長から具体的内容を必要ならば答弁いたさせます。
また、付き添い、差額ベッド等の保険外負担の改善につきましても、すでにこの案を御諮問をいたします前に、御承知の三人部屋以上の大部屋からは差額徴収をしないようにという方針を決めまして、指導をいまいたしておるところでございますし、同時にこの付添問題につきましても、先ほど言いましたように、いまもちろん通牒でもこの自粛を呼びかけておりますが、それだけでは実態が解決しませんので、先ほど石本委員にお答えしましたような
それで、これは四十七年の五月の二十三日、当社労委員会でもって公明党の小平委員、それから自民党の石本委員が質問をされているわけです、この内容につきまして。ぜひともこの軍人恩給に適用さしてもらいたいという、このことなんですけれども、その当時の大臣は齋藤大臣でいらっしゃいましたが、まあ、あのころ、昭和四十七年のころは皆さんよくおわかりにならないようなんです。
しかし、私は山崎さんのこの調査というものは、これは非常に考えられて、特にまた、いま石本委員に聞きましたら、中で修正をされたというように聞きましたが、前段の報告の中に、どっちかというと個人の意見のようなものが見える、これはわれわれは今後とも非常に慎重にしたいと、そうでないと、何のための調査かわからないということでありまして、委員個人の意見というのは調査報告の中に入れるべきものでなしに、やっぱり国会の審議
これは、先ほど石本委員からも問題になっておりましたが、お子さんがやはり一人か二人という家族構成が非常に多いということでございますね。それでその平均の生活費でございますけれども、一人だと平均四万四千円でございます。二人だと六万六千円の生活費を必要としているわけでございます。そこで伺いたいのですけど、厚生年金における遺族年金の給付額の平均はどのくらいでしょうか。
○国務大臣（田中正巳君） いま石本委員から広範ないろいろ大切な御質問がございましたが、そのうち大きな問題について一、二お話をしてみたいと思います。
で、この点についての第二項については、石本委員の質問に対して答えがすでにあったわけなのでございますが、この協会から出されておる全体の要請についてですね、通産省などと相談をされて、全体としてどういう態度で労働省は対処するかということが決まっておるのじゃないかと思いますので、決まっておればその内容を知らしてもらいたい。
で、石本委員の質問に対しまして、その点については基準法上の安全衛生委員会に付議するというようなお答えがあったと思うわけでございます。それはぜひひとつ厳重に実施してほしいということでございますが、なか、その基準が決定いたしました暁には、当該職場の安全衛生委員会でさらに詳細に議論をいたしまして、足らないものはつけ加える。
○浜本万三君 それから次は、測定機関に委嘱して測定をする場合の委嘱の問題が、石本委員からもちょっと出ていましたけれども、これは地域的な拘束性はないんだという答弁がございました。そういうことになりますと、ちょっと指導上はなはだおかしいという気がするわけなんですが、全くそういう考え方で測定機関の委嘱というものをおやりになる考え方でしょうか。
○高橋文五郎君 先般、本委員会の決定に基づきまして、矢山委員長、石本委員、須原委員、柏原委員、中沢委員、それに私高橋と、現地参加の川野辺委員、藤原委員で、一月十七日、十八日の二日間、静岡県における心身障害児者の福祉に関する実情を調査してまいりました。
○藤原道子君 第一班は、去る八月一日より四日までの四日間、矢山委員長、石本委員、高山委員、それに私、藤原の編成によりまして、岡山、広島両県下の厚生、労働行政の実情調査をしてまいりました。
こういう問題をほんとうに入れておかない、明記していないということから、あまりにもこの訓示法そのものが一そう、やらぬでもいいんじゃないかという、石本委員が言われたような解釈が成り立つわけなんです。これは非常に残念なことだと私は思うのですよ。重視するがゆえにこそ、過護法としての批判を逆に受けるのじゃないかという、これも田中委員が言われました。
長野県社会部長の名前で請願が出ているんですが、結局、書いてあるところによりますと、またいまの石本委員の発言にもありますように、婦長と陸軍看護婦だけに恩典があって一般の看護婦には何ら恩典がない。同じように戦地で苦労をした看護婦さんたちが、婦長と陸軍看護婦さんだけに恩典があって一般の看護婦に恩典がないのはおかしいんじゃないか。そういう矛盾を解決してくれという趣旨なんです。いかがですか。
○政府委員（木田宏君） いまのお尋ねの種類は、ちょっとわかりかねる点があるんでございますが、文部省で管轄をいたしております各種学校全般にわたるその件数はかなりたくさんございますが、いま石本委員御指摘の各種学校とおっしゃいますのは、あるいは看護婦関係の、看護学校関係のことであろうかと思うのでございますけれども、看護婦の養成に関する各種学校という点で概況を申し上げますと、現在、看護学校としての各種学校は
そこで、さっき石本委員の質問に対する大臣のお答えを伺っておりますと、たいへん厚生行政の中で食品行政の比重が軽いんですが、これは厚生大臣だけじゃなくて、日本の行政全体の中での即応のしかたが、今日のように食品が汚染されてきておるのに、食品行政にもっともっと力を入れなければならないという、その対応のしかたが非常に緩慢なんじゃないかというふうに私思います。
ただいまも石本委員から言われましたように、実際これを行ないます第一線の部隊といたしましては、何としてもこれは監視員だと思うのですけれども、現在一億余の国民が毎日二度あるいはそれ以上食べる食品について、それを実際に監視する人といえばこれは四十五年度の総計ですが、それによりますと、五千四百九十五人ぐらいしかないということを伺うにあたりましても、たいへん案じられるところでございますけれども、まあそういった
ですから、田中委員から統一的な、あるいは石本委員からも統一的な食品行政が必要だというのは、私もそこにあると思うんです。ですから、産地で出荷された段階で検査をするか、あるいは消費地へ到着した段階で検査をされるか、――実際問題は全部の野菜をこれだけの人数でとうてい検査できるわけのものではないと、こういう実情でしょう。いかがですか。
それからまた、その次に、先ほど石本委員からも触れられましたが、この国立病院なり国立療養所では全国で二百五十二施設があります。そのうちの三十九カ所の施設には保育所が建てられておるわけであります。これはパーセントにしてみますと非常に少ない。
したがいまして、先ほど石本委員の御質問にもお答え申し上げましたああいうよな計画の中に、私どもは当然ふえてくる需要の中におきましても、ああいう勧告が実現できます要素を織り込んだ上で算出をして、それを目標に養成計画も進めたいというつもりでございます。しかし、また一面そういう全体の不足の条件の中でも、できるだけのことはこれは改善しなければなりません。